庄内町議会 2022-09-06 09月06日－01号
庄内町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金７万3,000円は、保育園の利用定員の変更により追加、庄内町届出保育施設等保育事業費補助金57万6,000円は、第３子以降になりますが多子世帯における保育料の負担軽減事業該当世帯の増加により追加するものです。
庄内町保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金７万3,000円は、保育園の利用定員の変更により追加、庄内町届出保育施設等保育事業費補助金57万6,000円は、第３子以降になりますが多子世帯における保育料の負担軽減事業該当世帯の増加により追加するものです。
この度の廃止は、これまで、多子世帯への支援として実施してきた第３子以降の出生児に対する「ひまわりっ子誕生祝金」につきまして、その事業を終了することに伴う廃止となります。
第４条第１項第３号は、多子世帯に係る給食費について規定しておりますが、町立以外の教育・保育施設においては、給食費については各々の施設において設定できるため、これまで町が行ってきた軽減措置を町立施設と同様に適用するための規定を整備しています。
現行の無償化事業による約4,000万円の行政負担により、子育て世代、多子世帯の負担軽減につながっているものと捉えておりまして、これが単年度でなく複数年にわたって対象となりますので、軽減効果はさらに上がるものと考えているところでございます。
初めに、議第21号 村山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、多子世帯に係る保育料の負担軽減制度を拡充することに伴い、所要の改正を行うものであります。
今、子どもの均等割の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、新しい形の国保税軽減策を導入する動きが各地で起こっております。特に、所得制限なしで国保に加入する全ての子どもの均等割を一律３割減額をした仙台市の取組は、全国から注目を集めております。
放課後児童クラブ利用料助成金160万4,000円の減でございますが、これにつきましては多子世帯の半額の助成に対する助成金でございまして、当初予定していた人数が、まず２人目の助成につきましては4,500円が25名、３人目9,000円が５名でございました。
本市は、すくすく手当など多子世帯を応援をしております。多子世帯の子育ては非常に大変で、いざというときに頼りになるのは、じいちゃん、ばあちゃんでございます。とてもありがたいものです。 近居というのは、子育ての場合もそうですが、両親が年をとってからの安心にもつながるものと考えます。
具体的には、多子世帯において、第２子の保育料を３分の２軽減し、第３子以降の保育料を無料としている措置を継続するとともに、これまで第１子を小学６年生までとしていた年齢制限を撤廃し、第１子の年齢に関係なく第２子以降の保育料を軽減します。 （２）屋内型大型児童遊戯施設の検討。 子育て世代の皆様から、本市にも屋内型の大型児童遊戯施設が欲しいとの声が多く寄せられています。
今の周りを見渡してみても、年齢が離れた兄弟というのは増えてきているように思いますので、市としてこのあたりを捉えて、第３子以降は多子世帯への配慮として、本市のスタンスといいますか、基準、ぶれない一貫性を持って多子世帯を支援していただきたいなというふうに希望を申し上げます。そういった制度設計になるように、大変細かい制度なんですけれども、細部まで検討していただきたいということを申し上げます。
４点目は多子世帯の負担軽減については、これまでの保育料に加え、給食費も対象といたします。 以上が主な改正点になります。 それでは、改正の詳細につきまして新旧対照表によりご説明いたしますので、新旧対照表をご覧ください。 第１条の趣旨規定では、この条例で定める内容を保育料に加え、給食費を含むものに改めるため規定の改正と合わせて文言の整理を図っております。
このたびの幼児教育、保育の無償化の実施に際し、給食費が対象外とされることについては先ほど申し上げましたが、国は年収360万円未満相当の世帯や多子世帯について副食費を免除することとしております。本市では、平成25年度から第３子以降の保育料無償化に取り組み、平成28年度には第１子の対象年齢を小学６年生から18歳未満と拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減に努めてまいりました。
まず１点目は、定住対策の視点から多子世帯へさらなる支援を図るという提案でございます。今回の改正では、第３子以降はこれまでの多子軽減策と同じになります。第３子の保育料無料化の補助は受けられます。これはしかし年子または１年置きで子どもを産んだ場合に限られます。
さらに申し上げれば、丸山市長の子育て支援への強い思いから、多子世帯については国基準に上乗せをし、本市では第２子目は３分の２を減免し、第３子目以降は無料となっております。さらに、平成28年度からは同時入所要件を大きく緩和し、第１子目に数える年齢を小学校６年生まで拡大しております。この費用は約２億円に上るとしています。
１号認定と２号認定の副食費の免除対象の範囲も、これもまたこの年収360万円未満相当の世帯の全ての子供と、それから全所得階層の第３子以降が対象となるけれども、この多子世帯のカウント方法は、国では１号認定で小学校３年生まで、保育園の２号、３号認定では小学校就学前までというふうになっていますが、本市では第３子以降の保育料の無償化のカウント方法は18歳未満というふうに異なっているので、この点でも国の政策と本市
これまでもひとり親世帯や多子世帯、年収が一定未満の世帯などには段階的に優遇措置がとられてきたものでありますが、本年の10月からは段階的無償化の範囲外であった子も無償化の対象となってまいります。大幅な対象者の増加に加え、子ども・子育て支援法には子育てのための施設等利用給付などが追加をされ、私学助成や預かり保育の無償化のための給付については市町村に義務づけがなされたところであります。
子どもの均等割の減免や多子世帯の国保税の減免に踏み出す自治体が各地に出てきております。 厚生労働省は、国保の都道府県化実施後も一般会計の繰り入れは自治体の判断でできる、生活困窮者への自治体独自の軽減は問題ないと答弁しております。これは、地方自治の原則を完全否定することはできないからであります。 これまで仙台市、清瀬市、旭川市などが子どもの均等割の独自軽減に足を踏み出しました。
など母子保健分野の取組みについて (4) 学校教育における性教育について市長 教育長 関係課長２ 人口減少対策について１ 河西地域における急激な人口減少への対策を望む (1) 河西地域の広域的なまちづくりについて (2) まちづくり協議会、市民センターの役割について３ 子育て支援について１ 子育て世帯の経済的支援を求める声があるが、さらに拡充する考えはあるか (1) 子育て医療費について (2) 多子世帯
現在、山形市においては、少子化対策と定住人口の促進を図ることを目的に、第三子以降保育料無償化が行われており、多子世帯にとっては、非常にありがたい制度となっております。全国的に見ると、多子世帯の優遇の措置というのは、数多く取られております。例えば、公営住宅に入る場合に優遇されたりですとか、または、銀行のローン金利が優遇・利子補給制度があったりもします。
さらに、放課後児童クラブの充実に向け、大規模クラブの分割等に必要な整備や補助を行うとともに、多子世帯の保育料軽減のための補助を創設したほか、放課後児童支援員の処遇改善への支援を継続して行いました。 教育環境の整備では、千歳小学校の校舎改築工事を行うとともに、南沼原小学校及び商業高等学校の改築に向け、ＰＦＩ導入可能性調査を行いました。